流域治水への転換　ハード対策における関連技術のご紹介

（出典：国土交通省）

「流域治水」の実効性を高めるため、令和3年4月28日に「流域治水関連法案」（特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案）が成立しました。また令和3年5月28日には第5次社会資本整備重点計画が閣議決定され、防災・減災が主流となる社会の実現に向け、気候変動の影響等を踏まえた「流域治水」等の推進が重点施策として挙げられています。

　気候変動による降雨量増加や洪水発生頻度の増加による水災害リスクに備えるため、これまでの河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者（※）が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進めることが必要とされています。

(※)国・都道府県・市町村・企業・住民等

　このため、全国の一級水系などにおいて、河川整備に加え、流域の市町村などが実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導等、都道府県や民間企業等が実施する利水ダムの事前放流等、治水対策の全体像について「流域治水プロジェクト」として示され、ハード・ソフト一体となった事前防災対策への取り組みが加速しています。

具体的には、地域の特性に応じ、①〜③に示す対策を総合的かつ多層的に推進し「流域地水」へ転換するとされています。

　①氾濫をできるだけ防ぐ

　②被害対象を減少させる　

　③被害の軽減・早期復旧・復興

以下、ハード対策に関連する弊社の要素技術について併せて紹介します。

①氾濫をできるだけ防ぐ
・ためる、しみこませる　【集水域】
【県・市、企業、住民】
　雨水貯留浸透の整備、ため池等の治水利用　　※グリーンインフラ関係施策と併せて推進
【グリーンインフラの活用】
　自然環境が有する多様な機能を活用し、雨水の貯留・浸透を促進

浸透ポラコン